2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○参考人（柚木茂夫君） 人材の確保がなかなか難しいというのはそのとおりなんですけど、ただ、私ども今、農の雇用事業とか、それから人材育成投資事業等の中で、それに手を挙げられて対応されている経営体、それからまた新規就農の方々、また法人で雇用型で農業に携わる方々、ここは一定の層として確保といいますか、いらっしゃるのは事実でございますから、一つはそういう方々が継続的に農業に定着していくための対策を今後更に強化
○参考人（柚木茂夫君） 人材の確保がなかなか難しいというのはそのとおりなんですけど、ただ、私ども今、農の雇用事業とか、それから人材育成投資事業等の中で、それに手を挙げられて対応されている経営体、それからまた新規就農の方々、また法人で雇用型で農業に携わる方々、ここは一定の層として確保といいますか、いらっしゃるのは事実でございますから、一つはそういう方々が継続的に農業に定着していくための対策を今後更に強化
中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。 そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。
緑の雇用事業とは別に、多様な働き方が今ありますし、多様な雇用の仕方があるわけです。ですから、そういった現場の状況に合わせて支援を充実させていく必要があるのかなというふうには思っています。
また、労働力を確保する観点からは、農の雇用事業と言っていますが、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援ですとか、あるいはスマートフォンのアプリを活用した産地と労働者をマッチングする仕組みの普及、また、未経験の方にも農業で働いてもらうための農作業の体験や研修プログラムの作成等の支援をしております。
その上で、若い人たち向けに、御指摘がありました農の雇用事業ということで、法人などが雇用就農者の研修に対する支援を行っていくこと、あるいは、農業に入ってこようという方たちに対して求人等の情報を一元的に提供するサイトを立ち上げて、雇用就農を含む就農に関する情報発信の強化に取り組んでいます。
それから、農の雇用事業ということで、雇用就農者の研修に対する支援を行っております。また、農業教育高度化事業ということで、農業大学校、農業高校等の農業教育機関に対する支援を行わせていただいております。
平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。
林業従事者に対しては、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業の習得による通年雇用化の促進に引き続き取り組むとともに、林業事業者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援も行っておりますが、その所得向上や技能に応じた処遇の改善を進めてまいらなければならないというふうに思います。
そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を育成するための研修を新たに計上いたしたところでございます。
また、雇用者を増やすために、緑の雇用事業といいまして、御案内のように、新しく人材を確保するというための緑の雇用事業も目指しているところでございます。
○加藤国務大臣 先般成立をしていただきました令和二年度第三次補正予算では、病床の確保、雇用、事業の支援などに対する財政措置を盛り込むとともに、現時点では二・七兆円になっていますが、コロナ予備費も確保しているところであります。
政府の第三次補正予算によって、最大の危機にある国民の命と暮らし、医療や雇用、事業の安定は本当に守れるのか、国民の不安は払拭されるのか心配でなりません。今後、第三次補正予算の政府の対応、執行状況をしっかり注視していきます。 反対する理由の二点目は、令和三年度予算で計上し十分な議論を行うべき大変重要な予算が、たった二日の議論しか行わない第三次補正予算に多く組み込まれている点です。
○菅内閣総理大臣 まず、コロナ対策ですけれども、病床の確保だとか、雇用、事業の支援、そうした予備費も十分確保しており、しっかりと対応できる予算になっています。 詳細については、財務大臣から説明させてください。
そういったこと、もう少し詳細は我々も調べたいと思いますけれども、私どものやっている対策とそんなに大きな遜色はないものというふうに思いますし、いずれにしても、雇用、事業をしっかり守っていきたいというふうに考えます。
こういったことを含めて、この感染症対策、そして感染症の影響を、しっかりと、受けるその事業者の方々、そして国民の皆さんの雇用、事業を守ると、こういう観点で予算を計上する予定で、提出する予定でございます。 その上で、コロナの予備費につきましては四・六兆円、本年度確保しておりまして、来年度は五兆円の予備費を予定をしております。
今いろいろとおっしゃられたようないろんな各自治体での雇用の創出事業というものは、例えば地方創生臨時交付金、こういうようなもので対応いただいたりでありますとか、そもそも、地方創生交付金自体でそれぞれ町の元気をつくるための雇用事業みたいなものをやっておられるわけでありまして、そういうものに関して、また、これは内閣府になりますかね、内閣府の方でいろんな検討がなされるものであろうというふうに考えております。
万全の医療提供体制を確保するとともに感染拡大防止に全力を挙げると同時に、内外の感染状況による経済への影響、とりわけ雇用、事業、生活への影響をできる限り緩和してまいります。
また、ミクロの視点では、御指摘のように、この感染拡大を何とか抑えていくということと、雇用、事業、これをしっかりと支えていくというその視点と、それからポストコロナに向けてデジタルあるいはグリーン、こういった新しい社会をつくっていく、こうした、あるいは中小企業の事業転換などを支援をしていく、こういったことを含めて一つ一つの予算を積み上げていく、この作業も行っているところでありまして、そのマクロ、ミクロの
そういった方々に対して、雇用、事業を支えて暮らしをしっかり守っていく、この思いは共有しているところでございます。 御指摘の予備費についてでありますけれども、七兆円強の残額があるところであります。今後もこの足下の感染状況あるいは内外の経済状況をしっかりと見極めながら、引き続き必要に応じて臨機応変に時機を逸することなく対応していくと、この姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、今後、さまざまな経済情勢、どんな事態になろうとも、しっかりと日本経済、生活、雇用、事業を守っていくという決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
先ほど来御議論ありますように、国の制度でできる限り、厳しい状況にある家庭、家計、そして雇用、事業、これをしっかりと守っていくということが何より大事だと思っておりますが、やっぱり国が目が行き届かないところ、手が届かないところもございます。これは、都道府県そして市町村、それぞれの地域の特性もあります、実情もあると思います。都市部であったり田舎であったり、それぞれ差もあります。
今は何とか、生活、雇用、事業継続、これを守れるように最大限下支えをしていくべきだということで、一次補正、二次補正、成立をさせていただいて、その執行に全力を挙げているところでございますし、予備費も臨機応変に活用していかなきゃいけないと、そんなふうに考えているところでございます。
その上で、さらに、今後の内外の感染状況、あるいは経済の動向、国民生活への影響などを今後も注意深く見ながら、必要があれば予備費のさらなる活用、さらには、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応し、経済、特に生活、雇用、事業をしっかりと守っていく、そのために万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
必要であれば、予備費のさらなる活用も含めて、また、臨機応変かつ時期を逸することなくしっかりと対応し、経済を支えていく、そのために家計や雇用、事業をしっかりと守っていくという決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
雇用、事業、そして何より生活をしっかり守るという強い決意で、引き続き、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応していければというふうに考えているところでございます。